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過払い金とは?

過払い金は請求しなければ損をする

過払い金は消費者金融に借入をした人で、かつて、法定金利を上回るいわゆる、「グレーゾーン金利」で借入をしており、そのまま借金の金利を払い続け、放置されてしまった人が対象になります。

この状態になってしまうと、本来、法的には支払いの義務が発生していない「余剰分ともいえる利息」の部分が「過払い金」として、消費者金融から借り入れをした人にとっては、返済を受ける権利が発生することになります。

ただし、この手続きが個人で行うには難しい、すでに借金を全額返済してしまっている、などの状況になってしまっているため、過払い金がそのまま放置されており、本来であれば、返還されるべき金額を受け取れていないようなケースが、現在も多く存在しています。

過払い金対象者

過払い金の対象者は「グレーゾーン金利」の該当者

過払い金は、いわゆる「グレーゾーン金利」が存在した時代に、消費者金融から借り入れをしており、そのまま、過払い金請求を行っていない人であれば、すべて該当する可能性があります。
この手続きは、決して簡単なものではなく、書面によって、対象となる消費者金融に過去の記録をさかのぼって請求するなど、手続きが煩雑になってしまいます。

また、実際に自分が「過払い金があるのか」、該当するかどうかは、消費者金融に訪ねても、窓口で債務の返済がすでに完了してしまっている場合などでは、対応してくれない可能性があります。

現在は、弁護士事務所、司法書士事務所で成果報酬で対応してくれている事務所もあるので、一度相談してみるとよいでしょう。

過払い金返還の実情

過払い金返還の手続きは極めて煩雑

マスメディアなどを通じて、過払い金の返還手続きについては、近年、かなり一般的に知られるようになってきましたが、金額が小さかったり、自分が該当しているかが解らなかったりして、そのまま放置されている人も実際に多くいます。

過払い金は、消費者金融に過去に借入をしており、すでに債務をすべて返済した人であっても、対象となることがあります。
ただし、消費者金融が、すぐにその返還に応じるかどうかは、各消費者金融の方針にもよるので、法的な知識に乏しい一般の人がすべての手続きを行うのは難しいといえるでしょう。

逆に、法律の専門家であれば、すでに請求までの一連の流れは、消費者金融の担当サイドでも心得があるので、比較的スムーズに進むケースが多いといえます。

過払い金の時効

過払い金の時効は10年に該当する

過払い金については、すでに消費者金融にすべての債務を返済してしまっているため、「自分には該当しない」と思っている人が、実際に多くいます。
ですが、意外と適切な請求権を行使することによって、請求権自体が、まだ存在していることがあります。

過払い金の請求は法的には「不当利得返還請求権」と呼ばれ、消滅時効の期限は10年になります。また、10年間の考え方ですが、これは「取引終了時」、つまり消費者金融との最後の債権債務のやり取りが行われたときから、さかのぼって考えることができるので、比較的長期にわたって該当する可能性があるので、一度、見直してみるようにするとよいでしょう。

過払い請求の流れ

過払い金の有無から貸金業者への請求まで

過払い金は、消費者金融に権利を有してる自らで行動しなければ、請求権を行使できません。

一般的に、弁護士、司法書士に依頼して請求してもらう場合、まずは貸金業者から過去の取引履歴を受け取ることになります。
その後、金利上、余計に支払っている場合には、適切な利息制限法に基づき、過払い金の有無を調べます。

過去には、この段階で和解に応じ、素直にすべて支払われるケースもありましたが、近年では和解に応じないケースも存在するため、その場合には、提訴、判決まで至るケースがあります。
中小企業の貸金業者であれば、経営状態の悪化などで回収できない可能性もありますが、おおむね着手から3カ月から半年程度で回収までの運びとなります。

過払い金請求のデメリット

過払い金は金額と状況によって請求する

過払い金を請求するには、すべてメリットがあるとは限りません。
状況によっては、請求をした債権者に不利益が発生することもあるので、事前に請求権を行使するのがベストなのか、事前に確認するようにしておくとよいでしょう。

まず、過払い金の金額が少ない場合、法律の専門家に依頼したときの着手金の方が、金額が高くなってしまうケースがあります。
次に、実際に過払い金を請求することで、今後、消費者金融などから借り入れを受けられないなど、不利益に取り扱われてしまう可能性があります。

また、実際に過払い金の請求権で勝訴したとしても、対象となる貸金業者が経営状況が悪化しているなどして、回収できない可能性があります。

過払い金請求訴訟

過払い金の訴訟にはいろいろな手続きが必要になる

過払い金の訴訟には、弁護士や司法書士に依頼したとしても、その後、手続きが必要になるケースがあります。
実際に訴訟まで進んだとしても、所管の裁判所から移送申し立てなどが貸金業者から行われることがあります。
このような場合、反論書、即時抗告などの手続きが必要になることがあります。

また、実際に訴訟をしたのちに、過払い金の金額に変更があるときは、訴えの変更などの手続きが必要になります。

また、みなし弁済のような手続きをしてきたとしても、利息制限法に基づき請求権があるので、合わせて確認しておくようしましょう。